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札幌 相続相談

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相続について

「相続」とは、死亡した人(被相続人)の財産に関する一切の権利義務を、一定の親族(相続人)が承継することです。ただし、遺言がある場合は、誰でも承継することができます(遺贈)。
指定された人がいない場合は、民法に定められた法定相続人だけが、財産を承継することになります。
法定相続人は、配偶者・直系血族・兄弟姉妹で、配偶者がいる場合は、配偶者は常に相続人になります。配偶者の他、誰が相続できるかは順序があります。

遺産相続で受け継がれる財産には以下のようなものがあります。

プラスの財産
現金、預貯金、家、土地、車、貴金属、有価証券、家財道具

マイナスの財産
借金、連帯保証債務、未納税、未払医療費など

相続の対象にならない財産
生命保険金、死亡退職金、遺族年金、香典

法定相続の順位割合

●配偶者と子どもが相続人の場合 [第1順位の相続人]
配偶者が1/2。子どもが1/2。子どもが複数の場合は、1/2を均等に分けます。
●配偶者と親が相続人の場合 [第2順位の相続人]
配偶者が2/3。直系尊属が1/3。直系尊属が複数の場合は、1/3を均等に分けます。
●配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合 [第3順位の相続人]
配偶者が3/4。兄弟姉妹が1/4。兄弟姉妹が複数の場合は、1/4を均等に分けます。
※配偶者は常に相続人となり、直系尊属は子がいない場合の相続人となります。
兄弟姉妹は、子と直系尊属がいない場合の相続人となります。

相続登記とは

遺産相続が発生した場合、亡くなった方が所有していた不動産は相続人に承継されます。
亡くなった方の名義で登記されているため、相続人の名義に変更する名義変更(相続登記等)を行う必要があります。
このような不動産の名義変更のことを、「相続登記」といいます。

自動車の名義変更

自動車を相続人の財産とするためには自動車の名義変更が必要です。
自動車を相続する時に、名義変更をしないと自動車を廃車にしたり、売却をすることができなくなります。
自動車を相続する時に、名義変更をするとこのような問題が防止されます。

遺言書について

遺言書を作ろうと思っていても、何をどう書いていいのかわからないことがあると思います。

自分の財産状況や相続人を把握することも大切です。

自筆証書遺言書、公正証書遺言書とは何かを専門家がご説明いたします。

プライバシーや秘密は厳守します。

遺言書により、相続人同士がスムーズに相続手続きができるようサポート致します。

・遺言書を作成したい方

・遺言書を専門家にお任せしたい方

・相続の準備をしたいと思っている。

・遺言書を書くために相続人の調査をしたい。

・自分で作成した遺言書の内容が不安である。

遺産分割協議書とは

相続人間で遺産の分割について話し合った内容を記載した書面です。
誰がどの遺産をどのくらい相続するか等の、相続人間で合意した内容を
書面により明らかにしておかないと、後々言った言わないのトラブルになるおそれがあります。
遺産分割協議書は、このようなトラブルを回避するために、遺産分割を行ったことを証明する書面で
一種の契約書のような性質を持ち合わせています。

法定相続情報証明制度

相続人が法務局に戸籍謄本等の必要な書類を提出し、登記官が内容を確認したうえで
法定相続人が誰であるかを登記官が証明する制度です。
平成29年5月29日からスタートしました。
制度を利用することで、相続登記、金融機関等の預貯金の払い戻しや自動車の名義変更等
様々な相続の手続きで必要になる戸籍謄本等の書類一式の提出の省略が可能となります。

成年後見制度とは

成年後見制度は認知症や知的障害等によって判断能力が十分でない方の
権利や財産を守るための制度で、1999年の民法改正(2000年4月1日施行)により
禁治産、準禁治産の制度が改められて導入されました。
判断能力の程度によって後見、保佐、補助の3つのタイプがあります。
成年後見人の主な仕事は本人(成年被後見人)のために、診療・介護等の利用契約を結んだり
本人の預貯金の出し入れや不動産の管理、家庭裁判所への報告等があります。
今後、認知症高齢者等が増加し、成年後見人の需要はますます高まるものと思われます。

自筆証書遺言とは

民法の定める普通方式の遺言の一種で、遺言の全文と日付を遺言者が自筆で書いて署名押印します。
遺言を執行する際には家庭裁判所の検認を受ける必要があります。
2019年1月13日からは、遺言書に添付する財産目録をパソコンで作成できるようになりました。
その他、財産目録として不動産登記簿謄本や通帳のコピー等も添付することができるようになりました。
※添付する財産目録には全てのページに署名押印が必要であったり、遺言書本体は従来通り
手書きの必要がある等、注意すべき点があります。

公正証書遺言とは

民法の定める普通方式の遺言の一種で、財産を誰にどのくらい相続させるか等について遺言者が話した
内容を公証人が作成した文書です。原本は公証人役場が保管します。
遺言を執行する際に家庭裁判所の検認を必要としません。

お気軽にお問い合わせください TEL 011-375-9246 受付時間 9:00 - 18:30

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